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健全化判断比率・資金不足比率の公表

印刷ページ表示 更新日:2025年9月10日更新

健全化判断比率・資金不足比率を公表します

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づいて算出された財政健全化法関係の指標を公表します。

 健全化判断比率は実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の四指標で、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための指標となり、自治体全体の財政状況を表します。資金不足比率は公営企業会計の経営健全度を測るものです。
 全国の状況・制度の詳細につきましては、総務省のホームページ<外部リンク>をご参照ください。

 金山町の健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回っており、健全段階にあります。また、資金不足比率も、経営健全化基準を下回っており、健全段階です。金山町は、これからも財政の健全な運営を図っていきます。

 

2024(令和6)年度決算に基づく金山町の健全化判断比率・資金不足比率

健全化判断比率
区分 金山町の比率 早期健全化判断比率 財政再生基準
実質赤字比率 ー 15.0 20
連結実質赤字比率 ー 20.0 30
実質公債費比率 5.0 25.0 35
将来負担比率 ー 350.0 設定なし

「ー」は、計算の結果、比率が生じなかったものです。

 

資金不足比率

対象事業 金山町の比率 経営健全化基準 財政再生基準
簡易水道事業会計 ー 20 設定なし
下水道事業会計 ー 20 設定なし

「ー」は、計算の結果、比率が生じなかったものです。


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