(1)　任命権者　法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員をいう。

(3)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の1第1項第2号に定める会計年度任用職員をいう。

(1)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　夏季休暇　毎年7月1日から9月30日までの期間内における5日以内の期間

(4)　会計年度任用職員の親族(町長が定める親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　町長が定める期間

(5)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　町長が定める期間内における連続する5日の範囲内の期間

(6)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通を制限され、又は遮断されたとき　必要と認められる期間

(7)　風水震火災その他非常災害により交通を遮断されたとき　必要と認められる期間

(8)　風水震火災その他天災地変等により、会計年度任用職員の住居が滅失又は損壊されたとき　必要と認められる期間

(9)　交通機関の事故等の不可抗力の原因によるとき　必要と認められる期間

(10)　風水震火災その他の災害により、会計年度任用職員の退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないとみとめられるとき　必要と認められる期間

(1)　病気休暇

(2)　特別休暇

(3)　介護休暇

(4)　介護時間