(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)及び金山町国民健康保険条例(昭和34年金山町条例第7号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(資格に関する届出及び給付の申請等)

第2条　被保険者の資格に関する届出及び保険給付の申請に用いる様式は、次の表に定めるところによる。ただし、施行規則第2条、第3条、第8条から第13条まで及び附則第3条に規定する被保険者の資格等に関する届出は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による届出に当該事実を証する書類の添付をもって、当該届出があったものとみなす。

(出産育児一時金の加算)

第3条　条例第7条ただし書の規則で定める額は、12,000円とする。

(施術に係る療養費の支給申請等)

第4条　はり、きゅう、あん摩、マッサージ、指圧の施術に係る療養費支給申請は、各施術師会の様式によることができる。

(療養費等の支給決定通知)

第5条　町長は、第2条の規定による給付の申請に対し、その可否を決定したときは、当該世帯主に対し、国民健康保険療養費等支給決定通知書(第18号様式)又は国民健康保険療養費等不支給決定通知書(第19号様式)により通知するものとする。

(保険給付の一時差止)

第6条　町長は、前条の規定により支給を可とする決定をした場合において、併せて法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の一時差止を決定したときは、前条の規定にかかわらず、国民健康保険保険給付支給決定及び一時差止通知書(第20号様式)により、世帯主に通知するものとする。

(滞納国民健康保険税の控除)

第7条　町長は、法第63条の2第3項の規定により保険給付の一時差止額から滞納国民健康保険税額を控除するときは、あらかじめ国民健康保険保険給付の一時差止額からの滞納国保税額控除通知書(第22号様式)により当該滞納者に通知するものとする。

(雑則)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。