○金山町職員の退職手当調整額に係る職員の区分を定める規則
平成18年3月27日
規則第11号
(趣旨)
第1条 この規則は、市町村職員の退職手当に関する条例(昭和35年条例第1号。以下「条例」という。)第7条の4第3項の規定により、同条第1項各号に掲げる職員の区分(以下「職員区分」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(職員区分)
第2条 職員としての在職期間に係る職員区分は、別表のとおりとする。
第3条 条例第5条の2第2項第2号から第18号までに規定する者としての在職期間に係る職員の区分は、他の職員との均衡を考慮し、決定するものとする。
附則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成23年規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表(第2条関係)
ア 平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表
職員の区分 | 適用職員 |
第5号区分 | (1) 平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間において適用されていた職員の給与に関する条例(昭和41年金山町条例第1号。以下この表において「平成8年4月以降平成18年3月以前の給与条例」という。)の行政職給料表(以下この表において「行政職給料表」という。)の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの (2) 平成8年4月以降平成18年3月以前の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの |
第6号区分 | (1) 行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったもの (2) 行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもののうち平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間において適用された職員の給与の支給に関する規則(昭和41年金山町規則第1号)別表第4に規定する加算割合(以下この表において「期末手当等の加算割合」という。)100分の15のもの |
第7号区分 | (1) 行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの(第6号区分の項に掲げる者を除く。) (2) 平成8年4月以降平成18年3月以前の給与条例の福祉職給料表(以下この表において「福祉職給料表」という。)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち期末手当等の加算割合100分の10のもの |
第8号区分 | (1) 行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級又は5級であったもの (2) 平成8年4月以降平成18年3月以前の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの (3) 平成8年4月以降平成18年3月以前の給与条例の医療職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもののうち期末手当等の加算割合100分の5のもの (4) 福祉職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの又は2級であったもののうち期末手当等の加算割合100分の5のもの (5) 平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間において適用されていた単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(昭和47年金山町規則第2号)の技能労務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級又は3級であったもののうち期末手当等の加算割合100分の5のもの |
第9号区分 | 第5号区分から第8号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者 |
イ 平成18年4月1日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表
職員の区分 | 適用職員 |
第5号区分 | 平成18年4月1日以後適用されている職員の給与に関する条例(昭和41年金山町条例第1号。以下この表において「平成18年4月以後の給与条例」という。)の行政職給料表(以下この表において「行政職給料表」という。)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの |
第6号区分 | 行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの |
第7号区分 | 行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの |
第8号区分 | (1) 行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの (2) 平成18年4月以後の給与条例の医療職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの (3) 平成18年4月1日以後適用されている単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則(昭和47年金山町規則第2号)の技能労務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級又は3級であったもののうち期末手当等の加算割合100分の5のもの |
第9号区分 | 第5号区分から第8号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者 |